企業行動規範Compliance Guideline
第１章 総 則
- （目的）
- 第１条 この規範は、当社のすべての役員および従業員（以下「役職員」という。）が、広く社会に貢献し、社会の信頼を得るため遵守すべき基本的事項を定める。
第２章 基本方針
- （企業行動を通じた社会への貢献）
- 第２条 顧客ニーズを尊重し、安心・信頼を得られる高品質なサービスを提供する。
- （法令・社会規範の遵守）
- 第３条 関係法令および社会規範に則った企業活動を行う。
- （地域社会への貢献）
- 第４条 地域社会との協調を図り、その発展に貢献するよう努める。
- （人権の尊重）
- 第５条 全ての役職員の人権や価値観の多様性を尊重し、健全に成長できる企業風土を醸成する。
第３章 規範遵守
- （規範遵守）
- 第６条 役職員は、この規範をよく理解し、これに則って行動する。
２ 役職員は、この規範の精神を実現することが自らの役割であることを認識し、率先垂範の上、関係者に周知徹底しなければならない。
- （教育・指導）
- 第７条 各部門の長は、自らがこの規範を遵守するとともに、所属従業員がこの規範を遵守するために必要な教育を行い、指導・監督を行う。
- （監査）
- 第８条 内部監査部門は、この規範の遵守状況につき監査を行う。
第４章 企業行動規範
- （顧客に関する事項）
- 第９条 顧客満足を原点とし、最良で最適なサービスを提供することを目的として行動する。
- （競争会社に関する事項）
- 第10条 公正、透明、自由な競争を旨として行動する。
２ 入札談合などの刑法、独占禁止法などの刑罰法規違反を犯すことのないよう、責任ある行動を取らなければならない。
３ 競争会社に関する情報につき、不正な手段を用いて入手してはならない。
- （協力会社に関する事項）
- 第11条 協力会社との安定的な取引関係の構築を目指し、取引にあたっては下請け等関係法令を遵守する。
- （政治家・公務員に関する事項）
- 第12条 政治家、公務員との関係において、贈収賄刑罰法規に違反する行為を行わないことはもちろん、誤解を受けるような行為は行ってはならない。
- （人権・個人情報保護に関する事項）
- 第13条 役職員の人権を尊重し、人種、信条、性別、宗教、国籍、政治、障害の有無等を理由とした差別や不利な取扱いを行わない。
２ 役職員のプライバシーを尊重し、個人情報の取扱いには慎重かつ細心の注意を払い、適切な管理を行う。
- （安全・衛生に関する事項）
- 第14条 快適かつ衛生的な職場づくりに努める。
２ 社員一人ひとりの仕事と生活の質の向上を目指し、当社の持続的発展に繋げるため、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）に向けた取り組みを推進する。
３ 役職員の健康維持・増進のための活動を推進する。
- （人事処遇に関する事項）
- 第15条 能力・成果・実績に基づき、差別のない公平・公正で客観な人事処遇制度の充実に努める。
- （環境保全に関する事項）
- 第16条 すべての事業活動において、資源の保護ならびに地球環境に配慮して持続可能な社会の発展に貢献する。
- （地域貢献に関する事項）
- 第17条 地域社会の一員とし社会的責任と公共的使命の重みを常に認識し、健全かつ安全で快適な地域社会作りに貢献する。
- （反社会的勢力に対する事項）
- 第18条 市民社会の秩序や安全に脅威を与える勢力・団体に対し、法令に基づき毅然とした対応を行う。
- （会社資産に関する事項）
- 第19条 当社が有する有形・無形の資産の保全に努め、業務目的以外には使用しない。
- （情報管理に関する事項）
- 第20条 当社が保有する情報の財産価値を十分に認識し、厳重に管理を行う。
２ 当社が保有する情報につき、在職中のみならず退職後においても不正利用や漏洩は行わない。
３ 個人情報の取得・利用および管理は、法令および社内ルールに基づいて適正に行う。
- （会計処理に関する事項）
- 第21条 関係法令、会計基準および企業会計の原則を遵守し、正確性、信頼性、明瞭性、健全性、適時性および経済性の諸要素を考慮した会計処理を行う。