2016年 11月 の投稿一覧

いまや、どんな商品にもほとんどついているバーコード。買い物に行っても、どこのスーパーでも、ピッ、ピッと読み取って、ドンドン処理されて行く。大変便利で素晴らしいものであることは、皆が認めるものであります。しかし、実際、個人での活用は、バーコードの制作・印字・読み取りという部分の障壁のために、なかなか、すすんでいないことだと思います。
しかし、意外と身近な所で自動的に、あなたもバーコードを印字している、または、恩恵をうけていることは、あまり知られてはいません。
あなたが投函している、お中元・お歳暮のお礼状、結婚式等会合の案内状などいわゆる信書にも、バーコードそして、その印字が利用されているんです。
そんな事いっても、オイオイ、俺のはバーコードなんか、印字して投函したことなんてないよ。何言ってるんだい。となるでしょう。
実は、投函された郵便物のほとんどは、集荷された郵便局に集められた段階で、区分機と呼ばれる機械に1通づづ通され、手書きや印字された郵便番号・住所・宛名を機械的に読み取り、透明な特殊インクで余白部分にバーコードを印字しているのです。もともと、バーコードが印字されている郵便物には印字しません。バーコード印字のないものだけに透明な印字をします。なかには、機械が自動的によみとれないもの(汚い字・略字・くせ字等)は画面に写して、人間が判別して、これにも透明なインクで印字をします。
結果的に、ほぼ全ての郵便物にバーコードが印字されているわけです。そして、それ以降の局内、配達までの様々な工程、運送は、このバーコードの指示によって自動的にふりわけられ、又は、束ねられてお客様のお手許に届くという仕組みなんです。
もちろん、透明なインクで印字されていますのであわてて、廻りの郵便物を確認しても、一切見えません。人間の目では見えないバーコードなのです。
郵便物を綺麗な状態でおとどけする工夫なんですね。
どうしても、確認したいという方は、ブラックライトを当てて頂くと、浮かび上がる仕様に成って下ります。
見えないバーコードなんですけれど、実際は、このバーコードのおかげで、迅速に、誤配なく郵便物が配達されているわけです。さらに、この便利なバーコードをもともと、投函以前に印字しておくことによって、大変お得な郵便料金の割引が受けられます。3％から最大、56円で封書が送れます。但し、1000通以上に限られますが。何かの発送の時、しかも、大量な発送の時にはちょっと思い出してみては如何でしょう。
見えないバーコードからのお得な郵便物のお話でした。

18年前の話になりますが、1998年、京都府宇治市がシステム開発業務を民間業者に委託したところ、再々委託先のアルバイトの従業員が、名前や住所、生年月日、転入日や世帯の詳細といった個人情報22万件を流出させた事件がありました。後の個人情報保護法の成立に大きな影響を与えた事件です。

宇治市住民基本台帳データ大量漏洩事件控訴審判決
大阪高等裁判所 平成13年（ネ）第1165号 損害賠償請求控訴事件

大阪高判平成13（2001）年12月25日

１　事案の要旨及び訴訟の経緯
(1)　本件は，控訴人がその管理に係る住民基本台帳のデータを使用して乳幼児検診システムを開発することを企図し，その開発業務を民間業者に委託したところ，再々委託先のアルバイトの従業員が上記データを不正にコピーしてこれを名簿販売業者に販売し，同業者が更に上記データを他に販売するなどしたことに関して，控訴人の住民である被控訴人らが，上記データの流出により精神的苦痛を被ったと主張して，控訴人に対し，国家賠償法１条又は民法７１５条（使用者責任）に基づき，損害賠償金（慰謝料及び弁護士費用）の支払を求めた事案である。
(2)　原審は，被控訴人らの請求をいずれも一部認容したため，控訴人が控訴を提起して，前記第１の１のとおりの裁判を求めたものである。
２　基本的事実関係（証拠を掲げた部分以外は争いがない。）
(1)　当事者
ア　被控訴人らは，宇治市民である。
イ　控訴人は，地方公共団体である。
(2)　住民基本台帳のデータの管理・保管
ア　宇治市長は，その住民の住民票を世帯ごとに編成した住民基本台帳等のデータ（以下「本件データ」という。）を管理・保管していた。
イ　本件データは，住民記録が１８万５８００件，外国人登録関係が３２９７件，法人関係が２万８５２０件の，合計２１万７６１７件の情報であり，住民に関しては，個人連番の住民番号，住所，氏名，性別，生年月日，転入日，転出先，世帯主名，世帯主との続柄等の個人情報の記録である。そして，本件データには，被控訴人らの個人情報も含まれていた。

引用：裁判所ウェブサイト(http://www.courts.go.jp/)

その被害者の住民が宇治市を相手取った裁判で、2002年7月に最高裁は市の管理責任を問い、一人当たり「慰謝料10,000円＋弁護士費用5,000円」の計15,000円の支払うように命じました。これは個人情報（氏名、住所、性別、生年月日の基本4情報）漏洩の慰謝料が一人「10,000円」だと最高裁が司法の判断として示したものであり、その後の個人情報漏洩事件で加害者を被害者が訴えた場合の基準額となっているようです。

個人情報漏洩の慰謝料の基準額　「一人10,000円」

また　2005年5月にエステティックTBCから約3万7千人の個人情報が流出した事件がありました。

エステティックホームページ個人情報流出事件

本件は、エステティックサロンの開設するウェブサイトで、無料体験や資料送付等に応募した者の氏名、住所、電話番号、メールアドレス等の個人情報が、エステティック会社が業務委託した会社の過失により流出した事案である。

裁判所は、流出した情報をもととするダイレクトメールや迷惑メール、いたずら電話などの二次流出・被害が生じたことから、エステティック会社に対し、民法715条に基づく損害賠償として、慰謝料3万円と弁護士費用5000円を認めた。（東京地裁平成19年2月8日判決）

東京地裁は2007年2月にひとりあたり「慰謝料30,000円」の支払いをTBCに命じています。現在、この金額が個人情報漏えいに対する慰謝料の最高額です。本件は、エステティックに対する関心という秘匿の必要性が高い情報であった点と、二次流出・被害が発生しいっそう大きな精神的苦痛を受けたとされた点が、他の判決と比較するとやや高額である理由と思われます。

個人情報漏洩の慰謝料の最高額　「一人30,000円」

裁判に係る時間や訴訟費用など数十万円以上負担して手にする損害賠償額を考えると、現実には訴訟まで踏み切る人は多くないでしょう。

一方、加害者企業側が任意で支払う見舞金があります。この場合は被害者全員に500円～1000円相当の金券を詫び状とともに送付するケースが多くみられます。

記憶に新しいところですとベネッセの個人情報漏洩3504万件では500円の金券を見舞金として送付しています。

ベネッセ個人情報流出事件（ベネッセこじんじょうほうりゅうしゅつじけん）とは、2014年7月9日に発覚した、「進研ゼミ」や「こどもちゃれんじ」を運営する、通信教育の最大手企業であるベネッセコーポレーションの個人情報流出事件。流出した顧客情報は最大で3504万件に及ぶ。
wikipedia

このような時代背景から、いくつかの保険会社では個人情報漏えい保険を法人向けに販売しています。

個人情報漏洩には外的要因と内的要因があり、過失と故意による漏洩が見受けられます。
主な事例としては、モバイル機器や記録メディアの持ち運びによる盗難や紛失、コンピュータウイルスの感染による流出、不正アクセスによる流出、関係者の作業ミスによる流出、関係者による意図的な情報の流出があります。

いずれのケースにせよ個人情報運用管理に関わる全ての関係者の知識とモラルの向上が必要となります。

いまではメール便やらゆうメールやらDM便やらダイレクトメールを配送する手段っていろいろあります。けど、一昔前は郵便しかなかったんですよね。（←多分）
ダイレクトメールにかかわる仕事をしている人でも郵便のことを知らない人が非常に多いんです！

今日はその郵便のことについて書いてみます。

まず郵便のことを語るには郵便法抜きでは語れません。郵便法ってあるのご存知でした？

民営化されましたが日本郵便はそもそも郵政省（古くは逓信省）が前身で、郵便は国の事業でした。国は法律で郵便を細かく定義していた訳です。

郵便法の内容はwikipediaによると、
信書の送達の独占、検閲の禁止、郵便の業務に携わる者が知り得た秘密を保持する義務（守秘義務）、万人に公平なサービスの提供、郵便物の定義、特殊扱いの定義、郵便物に対する損失補償と損害賠償、の他、日本国憲法の精神及び万国郵便連合の国際的標準に沿ったもの。
となっています。

まあ、ようは大まかにいうと郵便は郵便法に沿わなければいけませんよということです。

細かい部分（大きさ厚みとか料金とか、これはダメこれは良いとか）は日本郵便の郵便約款にて定められています。

ここまで読むと「郵便ってめんどくせーなー」って思いますよね？

そうです。面倒くさいんです！！

だから知らない人が多いっていうか知ろうとしない人が多いんでしょうね。。

ただ、ダイレクトメールのプロフェッショナルは郵便がわからないじゃ話になりません。

郵便法に「信書の送達の独占」とあります。つまり信書は郵便でないと送れないんです！

ちなみにメール便やらゆうメールやらDM便やらは郵便ではないので、それらで信書を送ると郵便法違反となります。

郵便法によると、
「第76条　第４条の規定に違反した者は、これを３年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処する。」

第4条の規定とは、大まかにいうと前述のメール便やらゆうメールやらDM便やらで信書を送っちゃだめよということです。

信書を送るのを依頼した人、請負った企業が罰せられます。

怖いですね～。

ざっくりと書いているので補足します。

信書便法が2002年に制定され、民間企業が郵便事業に参入出来るようになりましたが、条件の厳しさゆえいまだに一般信書便事業に参入した企業はありません。

で、先ほどから信書という耳慣れないワードが頻出しています。

信書とは、
「特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、又は事実を通知する文書」と郵便法及び信書便法に規定されています。

？？？
何をいっているんだかさっぱりわかりませんね？

「特定の受取人」とは、
差出人がその意思又は事実の通知を受ける者として特に定めた者です。

「意思を表示し、又は事実を通知する」とは、
差出人の考えや思いを表現し、又は現実に起こりもしくは存在する事柄等の事実を伝えることです。

「文書」とは、
文字、記号、符号等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物のことです（電磁的記録物を送付しても信書の送達には該当しません。）。

と総務省のWEBにあります。

さらに何をいっているんだかさっぱりわかりませんね？

ざっくりいうと、
Aさんに「Aさん、この間買ったシャツ着てますか？また来てくださいね」というDMは信書です。

Bさんに「来月1日は30％引きセール開催です！皆さまご来店お待ちしております」というDMは信書でないです。

Aさん宛のDMは、特定の受取人（Aさん）に差出人の意志を表示（また来てくださいね）してますよね。

Bさん宛のDMは、受取人をBさんに特定していませんので信書ではないのです。

信書に関して細かくいうと諸々あるのですが、そこらへんは長くなるのでDM出したいときに僕に相談してください。

郵便に話を戻しますと、郵便の種類って4種類あるんです。

第一種郵便から第四種郵便まであります。

第一種っていうのは封書の郵便物ですね。

第二種っていうのはハガキの郵便物です。

第三種は認可を受けた定期刊行物。

第四種は認可を受けた通信教育用郵便物や点字郵便物などです。

おもに馴染みがあるのは、第一種郵便と第二種郵便ですね。それらもサイズ（長辺・短辺・厚み）や重量に規定があって、第一種郵便はサイズや重量で料金が変わってきます。

そしてややこしいのが、一度に発送する数量や郵便局へ持込みする際の郵便物の仕分け方法によって細かく割引率が設定されているんです。

なんと最大で43％の割引！　82円切手貼って出す封書が、あーやってこーやってドカーンと出すと1通あたり46.74円になってしまうという。

ただ、このあーやってこーやってってところを知らないDMの営業マンがいるんですよね～たくさん。

郵便で送るダイレクトメールが面倒だという2つの大きな理由

1. 信書ってよくわからない
2. いろんな料金設定があって、さらに割引率がこまかいとかよくわからない

郵便だけとってもダイレクトメールは奥が深いんです。

相談されるのならプロフェッショナルにお願いされるのがいいですね。

この記事を書いた人

ヨシムラ　スイメイ

DMマーケティングプロフェッショナル15-0017
株式会社ヴィアックス/ダイレクトマーケティング事業本部/事業推進室長